NOW SARA COLUMN
- 働く女性必見！女性を取り巻く現状と乗り越えるための解決策をご紹介
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2022.06.15 | 1,727 VIEWS
以下の図は、厚生労働省の「令和2年の働く女性の現状」の中の「男女別就業者数の推移」です。
引用：厚生労働省「令和2年の働く女性の現状」・男女別就業者数の推移
グラフを見ると、昭和から令和にかけて、緩やかではありますが働く女性が増え続けていることがわかります。
グラフ内で一番古い記録である昭和60年と一番新しい記録である令和2年を比べると、大きな差が見られます。
日本の働く女性は、約30年間でかなり増加したといえるでしょう。
次に、雇用者数の男女の割合を確認しましょう。
先ほどのグラフが記載されている厚生労働省の資料には、「雇用者数および雇用者総数に占める女性割合の推移」をまとめたグラフがあります。
引用：厚生労働省「令和2年の働く女性の現状」・雇用者数および雇用者総数に占める女性割合の推移
先ほどのグラフと同じように、こちらのグラフでも昭和と令和を比べると働く女性の割合は徐々に増えています。
しかし全体を占める割合を見ると4割程度にとどまっており、女性が男性と全く同じように活躍できているかと問われるとそこまでではないといえるでしょう。
日本は現在、15〜64歳までの生産年齢人口が1995年をピークに減少しています。
これは将来の労働力不足に直結する問題です。
日本女性の仕事場での活躍が広がったのも、労働力不足解消の一環でした。
労働力不足がいまだに改善していないことを考えると、雇用者のうち女性が占める割合は今後も高くなる可能性があるといえます。
次に、失業者を確認しましょう。
これまで活用したのと同じ厚生労働省の資料には、「男女別完全質量者数の推移」のグラフがあります。
引用：厚生労働省「令和2年の働く女性の現状」・男女別完全失業者数の推移
グラフを見ると男性の方が失業率が高いことがわかります。
しかし、平成7年・21年・22年以外の年度では、女性の方が失業率は低いものの男性と大きな差があるわけではありません。
男女ともに、仕事も学校にも行っていない完全失業者がどの年度にも一定数いることがわかります。
これまでの内容をまとめると、以下のようになります。
【働く女性の現状】
・働く女性は年々増え続けている
・女性の完全失業者も一定数いるが、男性より少し少ないくらいに抑えられている
・働く女性は年々増加し失業者数も少ない状況だが、雇用者数の割合でいうとまだ少ない
日本が直面している労働者数の問題などを考えると、これから働く女性がどんどん増える可能性が高いといえるでしょう。
以下の図は、「Job総研」発表の「2022年 働く女性の実態調査」に記載された、働き方満足度アンケートの集計結果です。
引用：Job総研（株式会社ライボ）「2022年 働く女性の実態調査」
アンケート結果では、とても満足・やや満足が半数を占めています。
一方男女差のグラフを見ると、やや不満を感じている方の数は女性の方が多いです。
不満の理由のグラフでは、業務量や労働時間に関する事由が多いことがわかります。
自分の職場におおむね満足している人がいる一方、不満を感じている女性もいるのが現状です。
また、不満の内容に業務量や労働時間があることと、女性が社会進出し始めた背景に労働力不足の問題があることを考え合わせると、日本の労働力不足は働く女性に良くも悪くも影響を与えているといえます。
当事者である女性は職場に対してどのような思いを抱いているのでしょうか。
Job総研の「2022年 働く女性の実態調査」の「職場で女性が不利と感じた経験」を確認しましょう。
引用：Job総研（株式会社ライボ）「2022年 働く女性の実態調査」
グラフを見ると、3割近くの女性が職場で不利だと感じていることがわかります。
また男女別のグラフを見ると、女性が不利だと感じている男性は少ないですが、女性は多くの方が不利だと感じています。
全体的な割合からすれば女性は職場で不利だと感じる方は少ないように見えますが、実際は男女間で感覚自体に大きな差があるといえるでしょう。
次に、不利だと感じる理由を確認します。
キャリアビジョンの描きにくさや、出世の難しさを理由に挙げている方が多いです。
このことから、女性が職場で不利だと感じるのは昇給やキャリアアップの難しさが原因だと考えられます。
先ほども解説しましたが、日本は生産人口の減少や高齢化による労働力不足の問題を抱えています。
この問題を解決するため、2016年4月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、通称「女性活躍推進法」が施行されました。
企業や組織はこの法律に従って目標を掲げ、実際の活動状況を報告するなどして女性の社会進出に力を入れていますが、問題がなくなったわけではありません。
女性のキャリアに対する不満や不安もそのひとつです。
多くの企業や組織が法律に従って行う活動支援には、主に以下の3つが挙げられるでしょう。
【企業や組織が行う女性活躍推進法の支援】
・子育てと仕事の両立支援
・女性リーダー育成
・女性役員登用
女性が働きやすくキャリアアップも目指せるような支援が多いものの、先ほどのアンケートにあるように、実際は効果を発揮しているとは言えないのが現状です。
企業や組織においてリーダーや管理職に就く方の多くは、男女ともに40代前半です。
その結果上記の支援対象となるのは40代半ばまでの女性となり、40代後半以上の女性は支援対象外となります。
しかし総務省の労働力調査では、働く女性のうち45歳以上の方は53％、正規の職員や従業員に限っても40％以上を占めています。
働く女性の大半が支援対象外となっている状態です。
これでは支援が十分に機能しているとは言い難いでしょう。
支援対象となる45歳以下の女性からすると、年齢が上がればキャリアアップが難しくなる現状を初めから突き付けられている状態になります。
このような状態では、働く女性が現状や労働環境に不安や不満を持つのも無理はありません。
働く女性がこれからも長く社会で活躍するには、労働環境を見極めつつ、長く働くための備えをする必要があります。
20〜30代は、仕事に集中してキャリアを築きたいと考える方が多い年代です。
しかし、同時に結婚や出産などのライフイベントが起こりやすい時期でもあります。
これらのライフイベントは、ライフスタイルが大きく変わる原因であり、ときには離職やキャリアダウンのきっかけになります。
離職やキャリアダウンを防ぐには、今の職場や就職・転職しようとしている職場がライフイベントやそれに伴うライフスタイルの変化に対応できる環境かを見極めなくてはなりません。
具体的には、複数のポイントをクリアできているか確認します。
【ライフイベントやライフスタイルの変化に対応できるかのチェックポイント】
・結婚などを機に住む場所が変わっても働き続けられるか
・妊娠や育児などで出社するのが難しい状況でも仕事ができるか
・万が一仕事ができない状況でも、十分な収入や支援を受けられるか
・退職する事態に遭遇してもキャリアダウンを防げるか
これらのポイントをチェックし、不安要素があれば対策を行う必要があります。
対策方法は不安の内容により異なるでしょう。
就職や転職で環境を変えるだけでなく、貯金や保険などを利用するなど自分で行う対策もあります。
そこで、まずはどんな点に不安を感じるかを明確にしましょう。
結婚や育児・出産などのライフイベントは、現代の女性にも起こる可能性が高いものの、全ての人に必ず起きるイベントではありません。
プライベートよりも仕事で成果を出すことに力を入れる女性が増えています。
仕事を長く続けるうえで大切なのが、ライフイベントと折り合いをつけつつ仕事にやりがいを見出すことです。
就職や転職の際は、仕事内容や待遇だけでなく、やりがいや成長が感じられるかどうかなどの点にも注目してください。
現在働いている職場については、キャリアアップができるかも視野に入れて考えましょう。
統計を見るとわかりますが、女性が管理職に就くのは男性と比べて難しい傾向にあります。
キャリアが頭打ちになるようなら、別の形で仕事を見つけ活動する可能性も考えましょう。
やりがいやキャリアアップについて考えた結果、疑問や不安がある場合は解消に向けた活動が必要です。
仕事に打ち込む女性が増えていますが、人生は仕事だけではありません。
これは男女や年齢に関係なく、すべての人にいえることです。
仕事に熱中できるうちはよいものの、仕事しかない人生は味気なく感じてしまう方も多いものです。
また仕事だけを心のよりどころにしていると、仕事ができなくなった場合や満足いく結果を出せなくなったときに、心に大きなダメージを負う可能性があります。
心のダメージを最小限に抑えるには、仕事以外のところによりどころを作っておかなくてはなりません。
そのためにはプライベートも充実させる必要があります。
プライベートを充実させるには、現在の職場やこれから就職・転職する職場でどれだけ休日や有休が取れるかを考えましょう。
プライベートな時間を確保できないと感じるようなら労働環境が整っているとはいえないので、休みを確保するための活動が必要になるでしょう。
現在の職場や就職・転職先の業務内容を考えるのも、重要なポイントです。
今の仕事を長期間続けられるかを考えてみましょう。
【長期的に働けるかをチェックするポイント】
・数十年先にわたって需要がある仕事か
・将来体力や集中力が衰えても続けられる仕事か
どんなに条件のよい仕事でも、需要がなくなることが予想できる仕事なら長く働くことは不可能です。
また、加齢により身体能力が低下しても続けられない仕事では、需要があっても働けません。
長期的に仕事を考えたときに将来に不安を感じる場合は、別の仕事やスキルを身につけるなどの対策を行いましょう。
女性が働きやすいと感じるには、労働環境が整っている必要があります。
職場の労働環境を見極めるにはポイントがありますので、いくつか見極め方をご紹介します。
一番初めにチェックすべきなのが、「ライフイベントの発生やそれに伴うライフスタイルの変化に対応できるか」です。
企業や組織が以下のような柔軟な働き方を導入しているかをチェックしてください。
【柔軟な働き方の例】
・時短勤務
・コアタイム勤務
・フレックスタイム制
・テレワーク
これらの働き方が認められることや導入事例がある場合、柔軟な働き方ができる職場だといえるでしょう。
しかし注意点もあります。
柔軟な働き方を導入していても、最終的に退職または非正規雇用への切り替えなどが発生するなら、キャリアダウンにつながります。
これでは柔軟な働き方ができる環境とはいえません。
職場の労働環境を見極めるときは、柔軟な働き方の可能・不可能だけでなく、キャリアダウン発生の有無にも注目しましょう。
柔軟な働き方が認められていない場合でも、上司や経営側に理解があれば労働環境が変わる可能性があります。
環境が変わる可能性を見極めるポイントは、「上司や経営側に出産・育児に対する理解があるかどうか」です。
管理職にあたる職員が育児を経験していれば女性のライフイベントと、それに伴うライフスタイルの変化に対して具体的な対応策を考えてくれる可能性があります。
育児経験がなくても、従業員の意思を真摯に受け止める姿勢があれば、話し合いなどの場を設けてもらえることもあるでしょう。
柔軟な働き方を採用していない場合でも、経営側が従業員の立場に立って考えることができるなら、現状を変えられる可能性は十分にありえます。
制度が整っていないからとあきらめるのではなく、環境改善のための働きかけが行えるかを検討しましょう。
業種の種類にかかわらずいえることですが、ひとりの従業員に業務が集中している体制は、従業員がひとり欠けるだけで大幅に業務が滞ってしまう環境といえます。
結果的に、仕事の時間や量を調節できない状態が発生します。
これでは、ライフイベントやライフスタイルの変化に対応するのは不可能です。
チームプレイが主体であれば、従業員のひとりが欠勤や時短勤務になっても、その分の業務はほかの従業員に振り分けられます。
普段から部署や企業・組織全体で仕事をこなすため、通常は自分の仕事ではない業務であっても滞りなく遂行できます。
その結果、女性はもちろん男性がライフイベントやライフスタイルの変化を迎えた場合でも、安心して働ける職場環境を作り上げることが可能です。
職場がチームプレイのできる場所かどうかの判断は、業務の状態を客観的に観察するとわかります。
自分の職場環境を確認する場合は、ひとりの人に仕事が集中していないか、特定の資格を持っている人でないとできない仕事がないかなどを確認しましょう。
これまで解説したポイントを押さえている企業や組織は、仕事だけが人生ではないことを理解している職場であるといえます。
仕事とプライベートを両立できる、ワークライフバランスの良い職場です。
ワークライフバランスが取れている職場は、労働環境と給与水準がよく、男女関係なく働きやすい環境を構築しています。
もし所属している企業や組織が従来の仕事だけに集中しているならば、改善のための活動が必要です。
自分の職場などをチェックする場合はこれまでのポイントを押さえつつ、「条件を満たしているポイントはどれか」「欠けているポイントを埋めるにはどうしたらよいか」を考えましょう。
キャリアアップや自分の実力をアピールする方法の中でも、特にわかりやすいのが資格です。
資格の中には管理職やマネージャーに求められる資格もあり、取得しておけば昇進・就職・転職に役立ちます。
この記事では、管理職やマネージャー職に役立つ代表的な資格をご紹介します。
「PMP（Project Management Professional）」は、PMI公認の資格です。
グローバルに認知されている実務やマネジメント資格のひとつで、受験条件が設けられているうえに、合格後も3年ごとの更新に向けて課題をクリアする必要があります。
難易度がかなり高いですが、世界レベルで認められている資格です。
IT分野だけでなく、モノづくりにかかわる業界でも認められています。
取得すればマネジメントにおける高い能力や実力を証明できるため、昇進や就職・転職に役立つでしょう。
世界基準の実力を証明したい方や、外資系などグローバルな資格があると認められやすい環境で働いている方におすすめです。
「社会保険労務士」は、国家資格のひとつです。
例年合格率が5％とかなり低く、高難易度国家資格でもあります。
労働や社会保険に関する法律知識を網羅的に身につけられ、取得後はその知識を活かして働くことが可能です。
事業が健全に運営・発達する手助けと、労働者の福祉を守り向上させることを目的としています。
資格を取得し経験を積むと、社労士として独立することも可能です。
士業での独立を考えている方・雇用主を目指す方・マネジメントに法律知識を活かしたい方に向いている資格です。
「中小企業診断士」もマネジメントや経営側に役立つ国家資格です。
中小企業の経営課題に対応するための診断や助言ができる資格で、財政・会計・運営・法務・人事と経営にかかわる幅広い知識が要求されます。
中小企業診断士としての知識を活かして職場で活躍するのはもちろん、コンサルティング業への就職・転職も可能です。
合格率は20％前後とかなり低いため、予備校に通って受験する方が多いですが、通信講座で学び合格に至る方もいます。
ライフスタイルの変化の要因には、出産や育児だけでなく大きな病気や事故もあります。
働けなくなる・働き方や生活を大幅に変える必要がある場合への備えも必要です。
このとき活用できるのが保険や積立です。
【保険や積立の種類と活用例】
・大きな病気やケガ ……医療保険
・病気やケガで働けない場合の生活保障 ……就業不能保険
・年金では足りない分の生活費などを補う ……個人年金保険
・年金とは別の老後資金の積み立て ……積立NISA・個人型確定拠出年金（iDeCo）
「生命保険」と聞くといざというときの備えとしてのイメージが強いですが、なかには貯蓄機能によりお金を蓄えつつ増やす機能がついているものもあります。
また国が行う積立には、年金以外にもさまざまな方法があります。
保険や積立による備えは、将来結婚や育児をしたいと考えている方はもちろん、仕事に力を入れて頑張りたい女性にもおすすめです。
現状、保険や積立による備えが不十分だと感じた方は、まずは保険や積立の種類や仕組みを調べることから始めましょう。
種類や仕組みを勉強すれば、自分に必要なものが自然と分かります。
保険や積立を取り扱うお店や銀行で相談するのもおすすめです。
仕事だけに力を入れていると、万が一働けなくなったときに心のよりどころを失ってしまいます。
趣味や自分の好きなものを仕事の合間に楽しむ習慣を心がけるとよいでしょう。
趣味がない・好きなものがわからない方は、まずはそれを探す活動から始めるのはいかがでしょうか。
趣味や好きなものは、精神的に大変なときのよい気分転換になります。
心のよりどころがあれば、そこを起点に人生を立て直すことを考えることもできるでしょう。
長く働くには、体だけでなく心の健康も必要です。
仕事だけに集中せず、趣味や好きなものにも意識を向ける余裕を作ることがポイントです。
