
資格は、取得すればお金が入るものではありません。
資格試験で得た知識や技術を仕事に活かして、初めてお給料や報酬になります。
資格を仕事に活かすには、どんなビジネスに向いているかを考える必要があります。
たとえば、アートやクラフト系の資格は、資格の知識や技術を活かして仕事をしても、有名にならない限りは高収入を得るのは難しいです。
アートやクラフト系の仕事は、作品が売れなければ報酬を得られないことが多いためです。
内職などに資格の知識や技術を活かすことはできますが、かなり高い単価の仕事を請け負わない限り、お金をたくさん稼ぐのは難しいでしょう。
対して、看護師や公認会計士のように、資格で得た知識や技術が常に人から必要とされる仕事は、比較的高収入を得られます。
このように、主婦でも稼げる資格を知りたい場合は、資格を活かす仕事や場所がどんなものかをよく考えなくてはなりません。
資格を取得する際にチェックすべきポイントに、取得費用があります。
資格試験に挑戦するには、受験資格を満たし受験費用を支払わなくてはならないのが一般的です。
受験資格のなかには、一定期間講習会や学校などに通うことなどが含まれている場合があります。
この場合、受験費用だけでなく、講習会や学校に通うための費用を用意しなくてはなりません。
稼げる資格を探す際は、受験費用やテキスト代など、資格試験に挑戦するための費用だけでなく、受験資格を満たすのに必要な費用も計算する必要があります。
受験資格のなかには特定の学歴が必要な場合もあり、大学や専門学校への進学も考慮しなくてはなりません。
費用が手元になければ、資格を得るためにお金を貯める必要があります。
主婦が稼げる資格を探す際は、受験資格を満たし、試験に挑戦するにはどれだけのお金が必要か・手元にお金がなければどうやって用意したらよいかを考えて選びましょう。
資格には、それぞれ難易度があります。
企業や組織のなかには、特定の資格を得ている従業員に、手当やほかの職員とは異なる時給を出すところもあります。
同じ分野の資格でも、難易度により扱われ方や就活・転職でのアピール力が違うため、資格取得の際は資格の難易度に注意が必要です。
また、資格試験の受験に必要な条件のなかには、学歴や講習会参加の有無だけでなく、実務経験を求められる場合があります。
実務経験は数年単位で求められることが多く、受験資格を満たすのに時間がかかることも考慮しなくてはなりません。
受験資格を満たすのに年数がかからないものでも、著しく難易度が高い資格であれば、合格するのに数年間勉強する必要があることも考えられます。
主婦が資格を得て仕事をしようとする場合、ブランクを少しでも短くするためにできるだけ早く資格を取得したいと考える方がほとんどでしょう。
これを考慮すると、どんなに稼げる資格でも、受験条件を満たすのに年単位の時間がかかるのは現実的ではありません。
主婦が資格を選ぶ際は、費用コストだけでなく時間のコストも考慮しましょう。
資格試験は、予備知識があると内容を理解しやすい分、試験を有利に進められます。
資格選びの際は、これまでの人生で培った知識や経験をもとにしましょう。
苦手な分野や、今まで全く知らなかった分野の勉強は非常に難しいです。
これは資格試験も例外ではありません。
苦手意識のある分野の資格は、通常よりも不利になる可能性が高いといえます。
女性が活躍している資格のなかには、家事や育児など、主婦をしていると自然と身につく知識や経験を活かせるものもあります。
資格試験を選ぶ際は、費用や時間のコストだけに注目せず、自分の得意分野や資格との相性にも注目しましょう。
会社や施設に出勤して働く方法は、テレワークなどが浸透した現在でも採用されている働き方です。
資格を使って働く仕事では、看護師であれば病院やクリニック、公認会計士であれば会計事務所などが当てはまります。
資格ごとに働ける職場は違います。
働きたい職場があれば、その職場で求められている能力や資格を考えなくてはなりません。
資格は就職や転職を有利にするものでもあるため、取得する際はその点を考慮して選ぶ必要があります。
ネットの発達により、従来では出勤して仕事をする必要があった仕事でも、自宅でできるようになりました。
一部の仕事は、在宅でも働けるような環境が整っています。
在宅ワークで働いている方が多い仕事の例としては、CADオペレーター・ライター・WEBデザイナーなどが当てはまります。
これらの仕事についている方のなかには、主婦業を並行してこなしながら仕事をしている方も多いです。
このほか、ネイルサロンや習いごとの教室を自宅で開いて働いている方もいます。
自宅開業も、主婦の働き方のひとつといえるでしょう。
出社して働く働き方だけでなく、自宅にいながら働く方法も視野に入れて資格選びをすると、より自分にあった資格を見つけやすくなります。
受験資格 | ・文部科学大臣の指定した大学で看護師になるために必要な学科を履修し卒業したもの ・文部科学大臣の指定した学校で3年以上看護師になるために必要な学科を履修し卒業したもの ・都道府県知事の指定した看護師養成所を卒業したもの ・准看護師免許取得後3年以上業務に従事しているもの ・准看護師免許取得後、指定大学や指定学校または養成所で2年以上就業したもの |
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受験料 | 5,400円 |
費用 | ・学歴により変動 |
申込方法 | ・毎年8月に厚生労働省から発表される書類提出期間(11~12月間が多い)に、書留郵便または持参にて提出 ・提出に必要な書類:受験願書・出願前6か月以内に脱帽して正面から撮影した、縦6×横4cmの写真・縦23.5×横12cmの返信用封筒(書留)に、郵便番号・宛先・宛名を記入し、529円切手を貼り付けたもの・受験資格を有していることを証明する書類 |
合格基準 | ・必修問題合計50問中8割(40問以上・40点)正答 ・上気を満たしたうえで一般問題と状況設定問題を合格基準点以上正答する (合格基準点は毎年変動するが、70%越えが目標点) |
合格率 | ・新卒:90%前後 ・既卒:30~40%程度 ・全体では89%前後 |
試験日程 | ・2月中旬ごろ ・書類提出期間は11~12月ごろ (正式な日程は8月上旬ごろ厚生労働省から発表) |
試験内容 | ・人体の構造と機能 ・疾病の成り立ちと回復の促進 ・健康支援と社会保障制度 ・基礎看護学 ・成人看護学 ・老年看護学 ・小児看護学 ・母性看護学 ・精神看護学 ・在宅看護論および看護の統合と実践 |
主婦に限らず、女性の仕事のなかでも稼げる仕事として有名なのが、「看護師」です。
医療施設で医療行為をするのが仕事であるため、受験資格・合格ラインともに厳しいものとなっています。
看護師の合格率は、5年間で89%とかなり高めなため、受験資格さえ満たせば自分でもできるのではないかと感じる方もいるかもしれません。
しかし、看護師資格の合格率を新卒・既卒で見ると、新卒合格者は90%以上を記録している一方、既卒合格者は29~44%とかなり低いです。
主婦が看護師資格に挑戦する場合、既卒者に近い条件で挑戦する可能性を高いことを考えると、油断はできません。
また、受験資格を満たすには文部科学大臣が指定した学校に通わなくてはなりません。
学生の頃に看護学校に通っていなかった場合は、まず学校に通う準備が必要です。
看護師として働ければ高い収入を得られるようになりますが、その分資格の難易度はかなり高いです。
もし看護師を目指すのであれば、かなりの覚悟が必要であると考えておきましょう。
受験資格 | ・大学・短大または高等専門学校を卒業したもので、法律学または経済学を1科目以上履修したもの ・大学3年次以上で、法律学または経済学を1科目以上含む62単位以上を取得したもの ・一定の専修学校の専門課程を修了したもので、法律学または経済学を1科目以上履修したもの ・司法試験合格者 ・公認会計士試験の短答式試験に合格したもの ・日商簿記検定1級合格者 ・全経簿記検定上級合格者 ・法律または事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事したもの ・銀行・信託会社・保険会社などにおいて、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上従事したもの ・税理士・弁護士・公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事したもの |
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受験料 | ・1科目:4,000円 ・2科目:5,500円 ・3科目:7,000円 ・4科目:8,500円 ・5科目:10,000円 |
費用 | ・学歴・所持資格・職歴により変動 |
申込方法 | 試験を受けようとする受験地を管轄する国税局または沖縄国税事務所へ申込書類を持参または郵送する |
合格基準 | ・各科目ともに満点の60% ・合格科目が会計学に属する科目2科目および税法に属する科目3科目の合計5科目に達する |
合格率 | 10~20%台 |
試験日程 | ・毎年国税庁により発表 |
試験内容 | ・会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論) ・税法に属する科目(所得税法・法人税法・相続税法・消費税法または酒税法・国税徴収法・住民税または事業税・固定資産税)のうち所得税法または法人税のいずれか1科目を含む3科目 |
男女ともに高収入の傾向にあるのが、「税理士」です。
受験資格が学歴や職歴だけでなく、特定の資格取得があげられているなど、条件を満たす方法を選べるのが特徴です。
税理士は、税務や会計のプロとして働きます。
働き方は税理士事務所に所属するだけでなく、企業や組織で働く方法や、自分で事務所を立ち上げることもできます。
税理士の知識を活かしてコンサルティング業務も可能です。
働きながら学習できるため、受験条件を満たせる求人があればそちらから先に挑戦してもよいでしょう。
しかし、合格率を見るとわかりますが、難易度はかなり高いです。
挑戦する場合は、挫折しないよう計画をたてる必要がありそうです。
受験資格 | ・1次試験:条件なし ・2次筆記試験:1次試験合格者 ・2次口述試験:2次試験筆記合格者 |
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受験料 | ・1次試験:1万3,000円(税込) ・2次試験:1万7,200円(税込) |
費用 | ・上記受験料とテキスト代などが必要 |
申込方法 | 中小企業診断協会から試験案内を郵送か窓口で入手し、手続きを行う |
合格基準 | ・1次試験の総点数による合格基準:総点数の60%以上あり、かつ1教科でも満点の40%未満がないことを基準にして、試験委員会が相当と認めた得点比率 ・1次試験の科目ごとによる合格基準:満点の60%を基準として、試験委員会が相当と認めた得点比率 ・2次試験:筆記試験における総点数の60%以上かつ1科目でも満点の40%未満がなく、口述試験における判定が60%以上 ・両試験合格後、3年以内に実務補習を15日受けるまたは実務に15日以上従事したあと、登録申請を行う |
合格率 | ・1次筆記試験:15~25%前後 ・2次筆記試験:20%前後 ・2次口述試験:90%以上 |
試験日程 | ・1次筆記試験:8月上旬の土日 ・2次筆記試験:10月下旬の日曜 ・2次口述試験:12月中旬 |
試験内容 | ・1次筆記試験 A.経済学・経済政策 B.財務・会計 C.企業経営理論 D.運営管理(オペレーション・マネジメント) E.経営法務 F.経営情報システム G.中小企業経営・中小企業政策 ・2次筆記試験 【事例Ⅰ】組織(人事を含む)を中心とした経営の戦略および管理に関する事例 【事例Ⅱ】マーケティング・流通を中心とした経営の戦略および管理に関する事例 【事例Ⅲ】生産・技術を中心とした経営の戦略および管理に関する事例 【事例Ⅳ】財務・会計を中心とした経営の戦略および管理に関する事例 ・2次口述試験 中小企業の診断および助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに約10分間面接 |
「中小企業診断士」は、高収入にもかかわらず、受験資格が設けられていない資格です。
1次試験はだれでも挑戦できるため、主婦でも勉強をしっかりすれば資格を取得できます。
合格率は低いですが、看護師や会計士よりはハードルが低い資格といえます。
仕事内容は、中小企業を対象としたコンサルティングです。
中小企業の経営をする方から悩みや困りごとを聞き、解決に導く手助けを行うのが主な内容となります。
中小企業診断士の資格を持つ方のなかには、資格で得た知識を活かして執筆活動など、自宅を中心に仕事をしている方もいます。
受験資格がなく、働き方も自由ですが合格率はかなり低いです。
ほかの資格に比べ挑戦しやすいですが、難易度は同じくらい高い点に注意しましょう。
次にご紹介する資格は、これまで解説した資格に比べると年収はそれほど高くないことが多いですが求人が多い分、働きやすい資格です。
安定した収入が欲しい方は、これからご紹介する資格も視野に入れてご検討ください。
受験資格 | ・特になし |
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受験料 | ・郵便申込:8,100円 ・インターネット申込:7,700円 ・免状交付手数料2,350円 |
費用 | ・上記費用に加え、テキストや電卓などの費用が必要 |
申込方法 | ・郵便またはインターネットにより申込 |
合格基準 | ・科目別に判定され、4科目すべてに合格する ・目安は各科目60点以上 |
合格率 | 8~11% |
試験日程(2022年実施分) | ・上期試験:8月 (受験案内配布:5月上旬ごろ) ・下期試験:3月 (受験案内配布:11月中旬ごろ) |
試験内容 | ・理論:電気理論・電子理論・電気計測および電子計測 ・電力:発電所および変電所の設計および運転・送電線路および配電線路(屋内配線を含む)の設計および運用ならびに電気材料 ・機械:電気機器・パワーエレクトロニクス・電動機応用・照明・電熱・電気化学・電気加工・自動制御・メカトロニクスならびに電力システムに関する情報伝送および処理 ・法規:電気法規(保安に関するものに限る)および電気施設管理 |
「第三種電気主任技術者」は、電気設備の保守・監督を行える資格です。
発電所などの専門的な施設から、工場・ビル・住宅など、さまざまな施設の電気設備を取り扱えるようになります。
国家資格のひとつで、インフラに深くかかわっていることから、どの土地でも求人があります。
職人として独立開業ができるほか、定年後も仕事がある資格のため、生涯にわたって安定した収入を得られます。
最近はオール電化をはじめとした電気を利用した設備が増えており、仕事も得やすいです。
機械いじりが得意な方や、主婦でも定年後まで収入を得たい方におすすめの資格といえます。
受験資格 | ・試験に挑戦する資格は特になし ・独立して医薬品販売を行うには、2年以上の実務経験が必要 |
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受験料 | ・都道府県により異なる |
費用 | ・受験料に加え、登録手数料がかかる (都道府県により異なる) ・テキスト代 |
申込方法 | ・願書を持参または郵送する |
合格基準 | ・全体の正答率が70%以上 ・各分野の正答率が35%以上、または、40%以上(都道府県により異なる) |
合格率 | ・40~50%(都道府県ごとに異なる) |
試験日程 | ・都道府県ごとに異なる |
試験内容 | ・医薬品に共通する特性と基本的な知識 ・人体の働きと医薬品 ・主な医薬品とその作用 ・薬事関連法規・制度 ・医薬品の適正使用・安全対策 |
「登録販売者」は、ドラッグストアなどで医薬品を管理・販売するのに必要な資格です。
薬剤師の管理が必要ない「第三類医薬品」「第二類医薬品」の扱いや、店舗での接客が主な仕事になります。
平均年収はそれほど高くはありませんが、働ける場所が多い資格です。
近年、医薬品はドラッグストアだけでなくスーパーやコンビニなどでも取り扱われるようになりました。
薬を扱うには登録販売員がいる必要があり、幅広い小売店で求められています。
働く場所を選ばずに仕事がしたい方や、接客業が得意な方におすすめです。
受験資格 | ・4年生大学または短期大学を卒業している ・高校卒業後児童施設実務経験2年(2,800時間)以上 ・義務教育終了後児童施設実務経験5年(7,200時間)以上 |
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受験料 | ・受験料:12,950円 ※受験の手引き郵送料含む |
費用 | ・上記に加えてテキスト代などが発生する |
申込方法 | 前期は1月に、後期は6~7月に申込手続きを行う |
合格基準 | ・筆記試験:各教科100点満点中60点以上・教育原理および社会的養護はそれぞれ50点満点中30点以上 ・実技試験:1分野50点満点中30点以上で合格 |
合格率 | ・20%前後 |
試験日程 | ・筆記試験:前期4月・後期10月 ・実技試験:前期6月・後期12月 |
試験内容 | ・筆記試験:保育原理・教育原理および社会的養護・児童家庭福祉・社会福祉・保育の心理学・子どもの保健・子どもの食と栄養・保育実習理論 ・実技試験:保育実習実技(音楽表現に関する技術・造形表現に関する技術・言語表現に関する技術)のうち2分野を選択 |
登録販売員と同じく、「保育士」も求人がたくさんある資格です。
資格取得には条件を満たす必要があるうえに合格率もかなり低いですが、幅広い場所で働けるようになります。
取得できれば、働く土地を選ばない資格です。
保育園や幼稚園などだけでなく、医療施設や商業施設の保育室などでも勤務できます。
ベビーシッターのように、訪問型の勤務形態もあるため、働き方も選びやすいのが利点です。
子どもとかかわるのが好きな方や、育児経験を活かして働きたい方と相性がよい資格といえます。
受験資格 | ・3級:特になし ・2級:日本FP協会認定のAFP認定研修を修了したもの・3級FP技能検定合格・FP業務に関し2年以上の実務経験を有するもの ・1級:FP2級を取得し、FP業務に関し1年以上の実務経験を有するもの・FP業務に関し、5年以上の実務経験を有するもの |
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受験料(2022年9月分より) (非課税) |
・3級学科・実技試験:それぞれ4,000円 ・2級学科試験:5,700円 ・2級実技試験:6,000円 ・1級学科試験:8,900円 ・1級実技試験:28,000円 |
費用 | ・上記受験料に加え、テキスト代などが必要 |
申込方法 | ・インターネットまたは郵送にて申込 |
合格基準 | ・3級筆記試験:60点満点中36点以上 ・3級実務試験:2教科のうちひとつを選択し、50点満点中30点以上 ・2級筆記・実技試験:3級と同じ ・1級筆記試験:200点満点中120点以上 ・1級実技試験:200点満点中120点以上 |
合格率 | ・3級:70~60% ・2級:30~48% ・1級(実務):8~20% |
試験日程 | ・それぞれ1月・5月9月 ・1級実技試験は6月上旬~中旬・9月下旬~10月上旬・2月上旬~中旬 |
試験内容 | ・3級学科:A.ライフプランニングと資金計画・B.リスク管理・C.金融資産運用・D.タックスプランニング・E.不動産・F.相続・事業承継 ・3級実技:個人資産相談業務・保険資産相談業務のいずれか申込時に選択 ・2級学科:3級と同じ(実技設問数や難易度に違いあり) ・2級実技:個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務・生保顧客資産相談業務・損保顧客資産相談業務のいずれか申込時に選択 ・1級学科:3級と同じ(実技設問数や難易度に違いあり) ・1級実技:資産相談業務 |
「ファイナンシャルプランナー」は、個人を対象に資産運用の相談とアドバイスを行う仕事です。
資格試験を主宰している団体が複数ありますが、ここでは「一般社団法人金融財政事情研究会(きんざい)」主催のものをご紹介します。
ファイナンシャルプランナーは、銀行や保険会社などのお金を扱う職場を中心に求人があるほか、資格の知識を活かしてライターなどで活躍している方もいる資格です。
金融関係の仕事が多いですが、働き方により弁護士のような別の専門家と協力しながら仕事をする場合があります。
お金の知識を活かして、さまざまな働き方ができる資格です。
受験資格 | ・特になし |
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受験料(税込) | ・3級:2,850円 ・2級:4,720円 ・1級:7,850円 |
費用 | ・上記に加えてテキスト代などが必要 |
申込方法 | ・郵送・電話・インターネット・商工会議所の窓口にて申込手続きを行う |
合格基準 | ・3級:合計得点70%以上 ・2級:2科目合計得点70%以上 ・1級:4科目合計点が70%かつ1科目ごとの得点が40%以上 |
合格率 | ・3級:28~67% ・2級:8~24% ・1級:7~13% |
試験日程 | ・商工会議所より発表される ・3級と2級は年3回・1級のみ年2回行われる |
試験内容 | ・3級:商業簿記 ・2級:商業簿記・工業簿記(原価計算を含む) ・1級:商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算 |
「日商簿記」は、企業や組織の会計を行うのに必要な知識を得られる資格です。
そのため、事務や経理などの求人に強い資格でもあります。
看護師や保育士のように、特殊な仕事をこなすのに必要な資格ではありませんが、その分さまざまな企業への就職や働き方の選択が可能です。
近年では、テレワークで企業や組織の事務を行うなどの働き方も生まれています。
ひとつの職業に特化した資格よりも、汎用性のある資格が欲しいのであれば、日商簿記はかなりおすすめです。
受験資格 | ・特になし |
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受験料(税込) | ・7,500円 |
費用 | ・上記に加えてテキスト代などが必要 |
申込方法 | ・公式ページから申込手続きを行う |
合格基準 | ・各分野3割以上取得したうえで、1,000点満点中600点以上取得 |
合格率 | 50%程度 |
試験日程 | 申込時に設定 |
試験内容 | ストラテジ系:企業活動・法務・経営戦略マネジメント・技術戦略マネジメント・ビジネスインダストリ・システム戦略・システム企画 マネジメント系:システム開発技術・ソフトウェア開発管理技術・プロジェクトマネジメント・サービスマネジメント・システム監査 テクノロジ系:基礎理論・アルゴリズムとプログラミング・コンピュータ構成要素・システム構成要素・ソフトウェア・ハードウェア・情報デザイン・情報メディア・データベース・ネットワーク・セキュリティ |
「ITパスポート」は国が定めた国家資格のひとつで、幅広い層がITの正しい知識を得られるように新設されました。
「IT」とありますが、IT系の仕事よりも事務系職種の就職や転職に有利に働く資格です。
PCスキルの基本的な知識があることを証明できます。
日商簿記同様、幅広い職場で通用する資格です。
事務系の仕事での復帰を考えている方や、キャリアアップの足がかりが欲しい方に向いています。
日商簿記とITパスポートの両方を取得すれば、事務系求人に応募する際、よいアピールとなるでしょう。
受験資格 | ・従業期間3年以上(1,095日)かつ従事日数540日以上の介護の実務経験がある ・介護福祉士実務者研修を修了または介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の両方を修了している ・介護福祉士養成施設で2年以上学び、卒業または福祉系大学・社会福祉士養成施設・保育士養成施設などを卒業後介護福祉士養成施設で1年以上学び卒業 ・2009年度以降に福祉系高校に入学し、介護実習を含む新カリキュラムを履修・卒業 |
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受験料 | ・18,380円 |
費用 | ・上記に加えてテキスト代などが必要 |
申込方法 | ・受験の手引を請求し手続きを行う |
合格基準 | ・すべての科目群で得点があり、総得点の60%程度を取得 |
合格率 | ・70%前後 |
試験日程 | ・「公益財団法人 社会福祉振興・試験センター」より発表 |
試験内容 | ・筆記試験科目:1.人間の尊厳と自立・2.人間関係とコミュニケーション・3.社会の理解・4.介護の基本・5.コミュニケーション技術・6.生活支援技術・7.介護過程・8.発達と老化の理解・9.認知症の理解・10.障害の理解・11.こころとからだのしくみ・12.医療的ケア・13.総合問題 ・実技試験科目:介護などに関する専門的技能 |
「介護福祉士」は、主に高齢者施設で食事や入浴などの介助を行います。
どこにでも求人があり、正社員からパートまでさまざまな勤務形態があることから、主婦業をこなしながら仕事をしている方も多いです。
体が不自由な方を介助するため、大変なイメージが強い仕事ですが、時間や勤務形態を選びやすい傾向にあります。
稼ぐことも大切だけど、普段の家事や育児にも力を入れたい方に向いています。
受験資格 | ・中学校卒業以上であること ・2年以上調理の実務経験を証明できる |
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受験料 | ・都道府県ごとに異なる (6,000円前後が目安) |
費用 | ・上記に加えてテキスト代などが必要 |
申込方法 | ・「公益財団法人調理技術技能センター 調理師試験担当」へ書類一式を封入・簡易書留にて郵送する |
合格基準 | ・合計得点が満点の6割以上 (1科目でも科目の平均点を著しく下回る場合は不合格) |
合格率 | ・60~65% |
試験日程 | ・「公益財団法人調理技術技能センター」より発表される |
試験内容 | ・公衆衛生学・食品学・栄養学・食品衛生学・調理理論・食文化概論 |
「調理師」も介護福祉士と同様に、主婦業と仕事を両立しながら働く方が多い仕事です。
受験資格に実務経験が必要とされる点に注意しましょう。
調理師は、家事で鍛えた料理の力を活かせる資格でもあります。
仕事と主婦業の両方で知識や技術を活かせるため、仕事以外の場所でも資格を活用したい方におすすめです。
受験資格 | ・乙種および丙種:特になし ・甲種:大学などにおいて科学に関する学科などを修めて卒業したもの・大学などにおいて科学に関する授業科目を15単位以上修得したもの・乙種危険物取扱者免状を有するもの(実務経験2年以上)・乙種危険物取扱者免状を有するもの・修士または博士の学位を有するもの |
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受験料(非課税) | ・丙種:3,700円 ・乙種:4,600円 ・甲種:6,600円 |
費用 | ・上記に加えてテキスト代などが必要 |
申込方法 | ・書面またはインターネットにより申込 |
合格基準 | ・試験科目ごとの成績がそれぞれ60%以上 |
合格率 | ・丙種:50%前後 ・乙種:30% ・甲種:32~33% |
試験日程 | ・都道府県別の試験センターにより異なる |
試験内容 | ・丙種:危険物に関する法令・燃焼および消火に関する基礎知識・危険物の性質ならびにその火災予防および消火の方法 ・乙種:危険物に関する法令・基礎的な物理学および基礎的な化学・危険物の性質ならびにその火災予防および消火の方法 ・甲種:危険物に関する法令・物理学および化学・危険物の性質ならびにその火災予防および消火の方法 |
複数資格がありますが、その中でも特に求人が多いのが「危険物取扱者 乙種4種」です。
乙種4種は、ガソリンスタンドなどの勤務に必要な資格で、女性の取得者もたくさんいます。
年齢を問わず求人があり、勤務形態も複数あるため、主婦業との両立も可能です。
受験資格がなく、挑戦しやすい資格ですが受験者が多い関係から、合格率は少々低めです。
資格に挑戦する際は、しっかり対策を行ったうえで挑みましょう。
化学や物理が得意な方におすすめの資格です。